幼児教育・保育の無償化とは?

子育て世帯には嬉しい制度「幼児教育・保育の無償化」が2019年10月1日からスタートします! 具体的な制度の内容や、対象となる子どもなど、幼児教育・保育の無償化について簡単にまとめてみました。




幼児教育・保育の無償化とはどんな制度なの?


無償化ということは、保育園、幼稚園に通うすべての子どもがタダで保育園、幼稚園に通うことができるのね!とニュースで聞いたときは思いました。しかし、無償化には対象年齢、施設形態など様々な条件がありました。条件などを詳しく見ていきましょう。



対象年齢 

・3歳~5歳のこども

・住民税非課税世帯の0歳~2歳のこども


【無償化】 認可保育園、認定こども園、障害児通園施設

【一部補助】 幼稚園、幼稚園の預かり保育、認可外保育園

(幼稚園:2.57万円まで補助、幼稚園預かり:幼稚園利用料と合わせて3.7万円まで補助、認可外保育園:3.7万円まで補助)


ただし、実費として徴収される通園送迎費・食材料費・行事費などの経費については、無償化の対象ではない。

 

・住民税非課税世帯の0歳~2歳は、認可保育施設利用料4.2万円/月 まで補助してもらうことができます。

※住民税非課税世帯とは・・・ ・

・生活保護を受給している人 ・未成年者、障がい者、寡婦(夫)で前年合計所得金額が125万円以下の人 (給与所得者の場合は204万4000円未満) ・前年合計所得が各自治体の定める金額以下の人


「認可外保育」として届け出されていない限り無償化の対象外

・ 団地などでこどもを預かる個人と団体

・英会話教室

 幼児教育としての基準がないと無償化の対象外

・未就学児のインターナショナルスクール

 

国が定める指導監督の基準を満たしていない、認可外保育園は無償化の対象外!

ですが・・・ 利用者の公平性や、認可外でもその施設の質の向上を促進するために、2019年2月に、5年間は経過措置として、基準を満たしていない場合でも無償化対象に加えることが閣議決定されています。




無償化といっても様々な条件や補助内容などがあるので、しっかりと把握して少しでも家計が楽になるよう、うまく利用していきたいですね!!


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